ホームページは、企業や個人の顔とも言える重要なツールです。しかし、ホームページをリニューアルするには、デザインやコンテンツ、システムなどのさまざまな要素の分析や改善が必要です。

そのため、内製化の体制をつくれる大企業を除いて、専門の業者に外注を検討することも少なくありません。

しかし、そこで気になるのが費用ではないでしょうか。運用し続けるには適切な予算を検討する必要があります。

そこで今回は、ホームページのリニューアル費用の相場や内訳、効果的な予算削減方法、勘定科目について徹底解説します。これからホームページのリニューアルをお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

弊社GIGでは、Webサイト・システム制作を行っています。ホームページのリニューアルはもちろん、ペルソナやカスタマージャーニーマップ設計、アクセス解析など包括的な支援が可能です。Webマーケティングでなかなか成果を出せずにお悩みなら、お気軽にご相談ください。

ホームページの種類とリニューアル費用の相場を解説

企業が運用するホームページの主な種類は、次の4つが挙げられます。

1. コーポレートサイト
2. ECサイト
3. 人材採用サイト
4. サービスサイト

それぞれのリニューアルにかかる費用の相場を解説します。

1. コーポレートサイトのリニューアル費用相場

コーポレートサイトとは、企業の情報やサービスを紹介するホームページのことです。

コーポレートサイトのリニューアル費用は、リニューアルの目的や規模、内容によって異なります。一般的には100万円から300万円以上が相場です。

主なリニューアルの目的をみてみましょう。

・デザインのみの改修
・集客のためのSEO対策
・ブランディングの強化

デザインのみなど小規模のリニューアルなら、100万円以下で対応できることもあります。

しかし、集客やブランディング、コンテンツの制作や機能の追加などが必要な大規模なリニューアルでは追加費用がかかることを覚えておきましょう。

関連記事：コーポレートサイトのリニューアルを成功させるための3ステップ

2. ECサイトのリニューアル費用相場

ECサイトとは、インターネット上で商品やサービスを販売するホームページを指します。

ECサイトのリニューアル費用の相場は、300万円から1,000万円以上が相場です。販売する商品の種類や数、決済方法や配送方法など追加する機能で変動します。

主なリニューアルの目的は以下の通りです。

・売上の向上
・顧客満足度の向上
・運用効率の向上

これらを向上させるには、デザインやユーザビリティの改善、商品の充実、レコメンドやレビューなどの機能を追加しなければいけません。そのため、費用の幅も広くなります。

オープンソース型のECサイトシステムやプラットフォームを利用すると、相場よりも費用を抑えることが可能です。

関連記事：ShopifyでECサイト構築！ 費用料金相場と制作会社の選び方

3. 人材採用サイトをリニューアルする場合

人材採用サイトとは、企業の採用情報や社員の声などを紹介するホームページのことです。

人材採用サイトのリニューアル費用の相場は、80万円から350万円となります。費用は採用する人材のターゲットや数、コンテンツの内容や量によって変動します。

リニューアルする目的は以下の通りです。

・応募者数の増加
・採用率の向上
・採用ブランドの強化

これらの目的を達成するには、デザインやメッセージの魅力化、社員インタビューや動画などのコンテンツの充実、応募フォームや採用管理システムなどの機能の追加などが必要です。

採用サイトのデザインにはトレンドがあります。アクセス数を集めるためには、求職者の興味関心を把握することも大切です。

訴求力を高めるために調査・分析にかかる費用も踏まえて予算を立てる必要があります。

関連記事：採用サイトの制作費用・料金相場を目的別・依頼先別に紹介｜内訳や外注先を選ぶポイントも

4. サービスサイトをリニューアルする場合

サービスサイトとは、企業が提供するサービスの内容や利用方法などを紹介するホームページのことです。

リニューアルをする主な目的をみてみましょう。

・サービスの認知度や利用率の向上
・顧客ロイヤルティの向上
・サービスの改善や拡充

サービスサイトのリニューアル費用の相場は、100万円から500万円以上が相場です。画像の刷新や差し替えだけなら、数十万円で済むケースもあります。

ほかのホームページと同様にサービスの種類や規模、機能によって

ホームページのリニューアル費用を考えるときは、目的と達成に必要な機能などを明確にすることが大切です。

関連記事：コーポレートサイトとオウンドメディアの役割や目的の違いを徹底解説

ホームページリニューアルの工程と各費用の相場

ホームページのリニューアルにかかる工程別の費用は以下の通りです。

そもそもホームページの制作費用は、種類や規模、依頼先で大きく異なります。さらに費用の算出方法や料金プランが異なるため、今回は目安としてリニューアル費用全体から見る割合をご紹介します。

1. ディレクション費用の相場

ディレクション費用とは、リニューアルの進捗管理やスケジュール調整にかかる費用です。一般的には、リニューアル費用全体の10%〜30％が相場となっています。

ディレクターとして稼働する1日あたりの単価から算出するケースもあります。

ディレクションの品質がリニューアルの成功を左右するため、経験が豊富なディレクターになるほど、高くなることを覚えておきましょう。

関連記事：ディレクション費って何？ 料金相場や必要性などを制作会社が解説

2. サイト設計費の相場

サイト設計費とは、サイトの構造やコンテンツの企画などを行うためにかかる費用です。ディレクターが担うケースもあるため、リニューアル費用は費用全体の10%～30％程度が相場となっています。

サイト設計は、ホームページのリニューアルにおいて重要な工程です。情報を整理・設計するだけではなく、SEO対策が含まれる場合、費用も高くなるでしょう。

関連記事：Webサイト設計とは？重要性や手順、成功のコツやツールも徹底解説

3. デザイン費の相場

デザイン費とは、サイトのデザインを制作するためにかかる費用です。リニューアル費用全体の20％以上が相場となっています。

CV率を意識したデザインを求める場合、調査や分析が必要になるため、相応の費用がかかります。また、レスポンシブ対応のホームページにするときは、デスクトップ版と同じくらいの費用が必要です。

また、デザイン費はデザイナーの経験値が高ければ高いほど高騰します。事前に求めるスキルを洗い出しておくと人選がしやすくなるでしょう。

関連記事：アプリ開発・デザインの費用/料金相場はいくら？ 内訳やコスト削減方法も解説

4. コーディング費の相場

コーディング費とは、デザインをブラウザで表示できるようにするためにかかる費用です。一般的には、リニューアル費用全体の15％以上が相場となっています。

ページ数が増えると作業量が増えるので、かかる費用も高くなると覚えておくとよいでしょう。レスポンシブ対応やアニメーションなど、難易度が高いコーディングは追加費用がかかります。

5. 動作確認やバグ修正費の相場

動作確認やバグ修正費とは、ホームページが各種ブラウザやデバイスで正しく動作するかを確認、原因を特定して修正するためにかかる費用です。

一般的には、リニューアル費用の10％程度が相場となっています。

リニューアルにあたり追加した機能の数で変動するため、高機能なほど相場より高くなると覚えておきましょう。

6. コンテンツ制作費の相場

コンテンツ制作費とは、サイトに掲載する記事や画像などのコンテンツを制作するためにかかる費用です。一般的には、リニューアル費用の10〜20％程度が相場となっています。

基本的にコンテンツの質や量で費用は変動するものです。SEOコンテンツなど難易度が高いものは追加費用がかかります。

関連記事：初心者向け SEOコンテンツ記事制作の4ステップ【3,000字で解説】

7. サイト運用費と管理の相場

サイト運用費と管理費とは、リニューアル後のサイトの更新や保守などを行うためにかかる費用です。一般的には、月額数千円から数万円が相場となっています。

ドメインやサーバーの契約管理やサイト更新のためのデータ収集・分析など、幅広い業務があります。

自社でリソースを確保できない場合は、外注するのも方法のひとつですが、月額費用が発生します。毎月の予算を確保しなければいけません。

ホームページリニューアルの外注に失敗しない9つの手順

ホームページのリニューアルを外注する際は、以下の流れで行いましょう。

1. リニューアルの目的を明確化する
2. 現在のホームページの課題を分析する
3. 競合サイトを分析する
4. サイトマップや構成図を整理する
5. 提案依頼書を作成する
6. 相見積もりを取り比較検討する
7. 制作会社と契約を結ぶ
8. 制作会社と連携する
9. ホームページを公開する

以下で、それぞれ解説します。

1. リニューアルの目的を明確にする

まずは、ホームページをリニューアルする目的を明確にしましょう。リニューアルの目的には、集客や採用、業務改善などがあります。

単純に「集客」とするより、具体的な数値を設定することが大切です。たとえば以下のような形で設定してみましょう。

・月間アクセス数を〇％アップ
・お問い合わせ・資料請求を〇件

ホームページのアクセス数やお問い合わせ数、応募数など数値目標を設定することで、方向性が明確になり、予算や施策などを検討しやすくなります。

2. 現在のホームページの課題を分析する

現在、ホームページが抱えている課題を明確にして、原因を分析しましょう。

・モバイルからのCV率が著しく低い
・離脱率が多いページがある
・アクセス数は多いがCV率が低い
・コンテンツを更新しづらい

こうした課題の改善策としてデザインの改修や機能の追加、構造とパフォーマンスの最適化、モバイル対応、CMSの導入などがあげられます。

アクセス解析ツールや顧客からのフィードバックをもとに分析をすることで、適切な改善策を見つけることが可能です。

3. 競合サイトを分析する

競合サイトのデザインやコンテンツ、機能などを分析しましょう。主に以下のような項目を比較します。

・扱っているプロダクト
・訴求内容
・ターゲット層
・掲載しているコンテンツ
・CTA

これらの項目を分析することで、自社のホームページの強みを活かした差別化が可能です。

4.サイトマップや構成図を整理する

サイトマップや構成図は、ホームページの全体的な構造やページの関係性を示す図です。

ホームページにアクセスしたユーザーが、目的のページにたどりつくまでのページ遷移を可視化したものになります。

サイトマップや構成図を整理することで、ユーザーが必要な情報に簡単にアクセスできるようになるわけです。

こうしたアクセシビリティの優れたホームページは、検索エンジンからも評価されやすくなります。

関連記事：アクセシビリティ対応がSEOへ与える影響を解説｜対策やチェックツール

5. 提案依頼書（RFP）を作成する

ホームページのリニューアルを制作会社へ依頼するときは、提案依頼書（RFP）を作成しましょう。

提案提案書とは、リニューアルの目的や内容、納期などを明確に伝えるための書類です。

システムなど機能を追加したい場合、どのような機能を求めているのかを明確にします。提案依頼書があれば、要望漏れや齟齬の発生を防げるわけです。

提案依頼書の内容をもとに、制作会社に見積もりを依頼できます。費用の上限も設定しておくとスムーズです。

提案依頼書の作成はそれなりに労力がかかりますが、しっかりと作りこまれていれば要望に沿った提案をもらえる可能性も高くなります。

関連記事：RFPの書き方とは？ サンプル・テンプレ付きで準備やポイントも解説！

6. 相見積もりを取り比較検討する

見積もりを比較するときは、費用だけでなく、制作実績やサポート体制などもチェックすることが重要です。

システムや機能を追加した場合、納品後にトラブルが起こらないとは限りません。すぐに対応してもらえる体制を事前に確認できていれば、安心して契約を結ぶことができます。

7. 制作会社と契約を結ぶ

制作会社と契約を結ぶときは、業務委託契約書を作成して締結しましょう。業務委託契約書に記載する主な項目は以下の通りです。

・委託する業務内容
・再委託の可否
・検収基準
・契約不適合責任
・著作権
・損賠賠償請求

わかりやすくいうと、費用や納期、修正回数などの条件を明記します。双方で確認をして締結することで、トラブルを防ぐことができます。

8. 制作会社と連携する

契約締結後は、制作会社と連携してデザインやコンテンツ、機能の制作や開発を進めましょう。

定期的にミーティングなどコミュニケーションが取れる機会を設けることも大切です。

プロジェクトの規模によっては制作や開発の途中で、確認や修正を行うこともあります。

9. ホームページを公開する

ホームページのデザインやコンテンツが完成したら、動作確認やバグ修正を行ったうえで、ホームページを公開します。

公開後も問題がないかを定期的に修正・改善を行うことが重要です。効果測定により集客効果をあげたほうが良いと考えたときは、コンサルティングの依頼も検討しましょう。

関連記事：コンテンツマーケティングにコンサルは必要？事例をもとに解説

ホームページのリニューアル費用を抑えるための5つのコツ

ホームページのリニューアルには、さまざまな工程があり費用がかかります。予算の確保が難しいときは、自社のリソースをうまく使うのがコツです。

ここではホームページリニューアルの費用を抑えるための5つのコツを解説します。

1. リニューアルの目的と予算を明確にする

まずは、リニューアルの目的と予算を明確にしましょう。リニューアルの目的と予算を明確にすることで、必要なコンテンツや機能を絞り込むことが可能です。

目的がぼやけていると、ディレクターとのやり取りが多くなり、進捗に影響してしまいます。目的を明確にすることで、コミュニケーションコストを抑えることが可能です。

テスト期間や修正回数を事前に決めておくことで、バグ修正費などを抑えることができます。

2. 自社のリソースを活用する

ホームページのリニューアルをすべて制作会社に丸投げせず、自社のリソースを活用することで費用を抑えることができます。

内製化できる工程と必要なリソースは以下の通りです。

これらの工程を内製化できれば、制作会社へ委託する業務を減らすことができます。結果、費用を抑えられるのです。

しかし、SEO対策や分析ツールの活用は、専門的な知識が求められます。もし、自社でまったくリソースがないときは、専門家の力を借りたほうがスムーズなケースも少なくありません。

制作会社によっては、内製化支援を行っているところもあります。初期費用はかかりますが、長期的な運用を見据えて依頼してもよいでしょう。

3. 複数の制作会社に見積もりを依頼する

複数の制作会社に見積もりを依頼することで、費用相場や各社の特徴を比較できます。

見積もりを依頼するときは、リニューアルの目的や内容、納期などを明確に伝えることが大切です。

また、見積もりを比較するときは、費用だけではなく、制作実績やサポート体制などもチェックしましょう。

4. フリーランスに依頼する

フリーランスにホームページのリニューアルを依頼することで、制作会社よりも安くリニューアルできる場合があります。

ただしフリーランスは一人で業務を進めるため、規模によっては依頼が難しくなります。デザインやコンテンツ制作、コーディングのみなど部分的な業務を依頼するとよいでしょう。

制作スキルや信頼性を確認することも大切です。

契約を結ぶフリーランスが多くなると、ディレクションやコミュニケーションなどの負担が増えてしまいます。社内に専任の担当者を置きましょう。

5.テンプレートや既存のシステムを活用する

デザインやレイアウトにこだわりがなければ、テンプレートや既存のシステムを活用しましょう。オリジナルデザインよりもデザイン費やコーディング費を抑えることが可能です。

自社のブランドイメージやユーザーの利便性に合わせて、デザインを変更できるものもありますが、カスタマイズ費用がかかってきます。あらかじめ担当するデザイナーやエンジニアに相談しましょう。

6. 補助金を活用する

ホームページのリニューアル費用を抑えても、予算を超えてしまうときは補助金を活用する方法もあります。

以下の補助金は、ホームページのリニューアルに直接的な活用はできませんが、リニューアルにともない導入するものに利用できます。

国の補助金以外にも、自治体が運営する補助金制度もあります。お住まいの自治体のホームページをチェックしてみてください。

関連記事：【2024最新 FP監修】ホームページ制作に使える補助金・助成金まとめ

（参考：IT導入補助金2024）
（参考：小規模事業者持続化補助金）

ホームページリニューアル費用の勘定科目

ホームページ制作にかかる費用は、10万円以下の場合「広告宣伝費」として計上します。10万円を超えるときは「繰延資産」または「長期前払費用」として、資産計上するのが一般的です。

リニューアル費用の場合、デザインやシステム開発など一部の工程だけにかかることもあります。そのため、勘定科目は取引の内容や金額に応じて検討が必要です。

ケース別にホームページのリニューアル費用の勘定科目について解説します。

デザインの軽微な改修｜修繕費・消耗品費

既存ページの画像やテキストの差し替え、色、レイアウトなどのデザインの軽微な改修のときの勘定科目は「修繕費」が適用されます。

「消耗品費」は以下の条件を満たしていれば計上が可能です。

・取得価額が10万円未満のもの
・使用可能期間が1年未満のもの

たとえば、デザインのリニューアルにともない導入したツールやテンプレートなどが対象になります。

（参考：国税庁「No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」）

デザイン変更のみ｜広告宣伝費・無形固定資産

レイアウトやデザインの変更のみでも、販促や認知拡大などが目的のリニューアルでは「広告宣伝費」で処理します。特定の商品ページのデザインを整えるだけでも認められることが多いです。

デザインの変更のみでも、10万円以上や1年以上の更新が不要なときは「無形固定資産」として資産計上をしたうえで、減価償却をしなければなりません。

減価償却は通常、一定額を償却する定額法が適用されます。デザイン料の場合、耐用年数は5年のため、5年間をかけて処理していく形となります。

＜無形固定資産の計上＞

＜減価償却費の計上＞

高機能を追加｜無形固定資産

ホームページの価値を高めるような高機能を追加したときは、かかる費用も高額になるため「無形固定資産」で資産計上します。上で述べたように、かかった費用は一般的に5年をかけて減価償却しましょう。

通常予定される効果よりも期間が短く、更新の見込みがあるときは耐用年数を短縮することが可能です。

逆に顧客管理機能など長期間効果を得られるときは、10年と認められるケースもあります。迷ったときは、税理士など専門家へ相談しましょう。

同じように減価償却の対象として「器具備品」「什器備品」があります。以下のようなものが該当します。

・リニューアルのためにネットワーク環境を整備するため高性能な通信機器を導入
・ホームページのデータのバックアップをとるために外付けHDDを購入

ホームページのリニューアルをきっかけに導入したものは、すべてチェックしておきましょう。

（参考：国税庁「C1-39 耐用年数の短縮の承認申請」）

ホームページリニューアルを外注｜通信費・外注費

フリーランスや業者へ、ホームページのリニューアルを依頼したときにかかる費用は「外注費」で処理できます。

クラウドソーシングを利用して外注したときは「通信費」として計上が可能です。

定期的な記事の修正やリライト、新しい記事の追加などは「広告宣伝費」として処理ができます。

デザイン業務などの外注で気を付けてもらいたいのが源泉徴収です。デザイン業務は源泉聴衆の対象のため、フリーランスへ外注したときは、源泉徴収を行わなければなりません。

源泉徴収は原則、支払う報酬の10.21%で「預り金」で処理します。

制作会社など法人へ依頼するときは、源泉徴収は不要です。

（参考：国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」）

補助金を活用してリニューアル｜補助金収入として計上

補助金は基本的に課税所得となるため、事業収入として計上しなければなりません。

事業用口座に補助金50万円が入金されたときの仕訳は以下の通りです。

リニューアル費用の一部または全額を補助金で支払う場合「圧縮記帳」を用いて資産から補助金分を差し引く処理をします。

これにより、固定資産で計上したリニューアル費用を補助金で相殺することが可能です。

（参考：国税庁「間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について」）

ホームページのリニューアル費用のまとめ

このように、ホームページのリニューアルは、企業にとって売上の向上や、優秀な人材の確保などに欠かすことのできない作業の一つです。

ただし、自社でリソースを確保できない場合、リニューアルができず、顧客からの信用を落としてしまう可能性があります。スムーズにリニューアルをするなら、専門業者に外注するのがおすすめです。

信頼と実績の高い制作会社にホームページのリニューアルを外注できれば、自社の強みを活かし、より効果的なマーケティングやブランディングが可能です。

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