【2024最新 FP監修】ホームページ制作に使える補助金・助成金まとめ|東京のWEB制作会社・ホームページ制作会社|株式会社GIG

【2024最新 FP監修】ホームページ制作に使える補助金・助成金まとめ

2023-07-20 制作・開発

ある程度の品質を確保した自社ホームページを制作するとなると、それなりのコストが必要となります。

ですが、ホームページ制作に多額の予算をかけるのは難しいケースもあり、コストを抑えつつ高品質なホームページを制作することを求められるIT担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ホームページの制作を行ううえで、予算を抑える手助けとなる「補助金・助成金」について解説します。

※本記事の内容は2024年4月時点のものです。補助金・助成金は、日々情報が更新されるため、最新情報は各種支援制度の公式HPをご参照ください

■監修:齊藤颯人

株式会社GIG所属。副業でFP事務所『トージンFP事務所』代表、ファイナンシャル・プランナー(AFP)の業務にも従事。補助金・助成金などマネー記事の監修/執筆実績は豊富で、関連イベントにも多数登壇した実績あり。

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ホームページ制作で使える補助金・助成金とは?

まずは補助金と助成金、給付金の違いを確認しておきます。

補助金・助成金の違い

補助金とは、経済産業省の管轄で、国や自治体の政策にあわせて募集されるものを指します。補助金にもいろいろな種類があるため、自社の業種や事業内容、経営計画に則って、最適な補助金制度を利用することになります。

補助金制度で給付される金額は、高めに設定されているものが多いのはメリット。その反面審査は厳しく、採択率は決して高いとはいえないのが現状です。

一方、助成金の管轄は、厚生労働省となります。助成金も補助金と同様に、申請後には審査があります。ですが、こちらは受給のハードルが少し低めで、比較的利用しやすい制度になるのではないでしょうか。


補助金助成金
管轄経済産業省厚生労働省
財源税金雇用保険料
目的技術開発や中小企業活性化労働環境改善や人材育成
難易度高倍率で厳しい審査審査はあるが、条件を満たせば基本的には受給される
代表例・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金 
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
・キャリアアップ助成金
・働き方改革推進支援助成金 
・人材開発支援助成金
・雇用調整助成金


補助金や助成金も、現金がもらえるという点では同じです。しかし、「申請対象となる用途が決められている」「投じた費用の〇割を補助する」といったように、どちらとも決して自由に使える現金ではないということは忘れてはいけません。

給付金との違い

給付金とは、国や自治体が個人や事業者などに向けて支給するものです。補助金や助成金との明確な区分は特にありませんが、補助金や助成金がおもにビジネスを営む事業者を対象としているのに対し、給付金は個人を対象としたものが多いのが特徴です。

コロナ禍で注目を集めた「持続化給付金」はおもに事業者を対象としていますが、「失業等給付」や「育児休業給付金」「介護休業給付金」などは個人向けとなり、これらは一定要件さえ満たせば基本的には支給されます。

ただ、給付金と名付けられた制度の中にも、要件を満たしたうえで採択が必要なケースもあり、補助金や助成金に近いものもあります。制度を名前だけで判断せず、内容をしっかりと確認するようにしましょう。

【注意】サイトリニューアルは補助対象外のケースが多い

「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」などの補助金制度は、基本的には販路開拓や業務効率化を目的としています。

そのため、求人サイトや販路開拓を目的としないホームページ制作、ホームページのリニューアルなどはいずれも対象外となる可能性が高いです。

また、ホームページといっても単なる会社概要や事業内容の紹介、社内向けのブログ記事を掲載するためだけの目的で作成されているものも対象外とみなされるでしょう。

ただし、上記補助金では対象外となるものの、地方自治体が提供する補助金制度では対象となるケースもあります。

ホームページ制作に使える補助金・助成金

ここからは、ホームページ制作で使える補助金の種類と補助額などを確認していきます。まずは3つの補助金制度を一覧表にしました。

補助金制度最大補助額補助率(原則)対象経費
IT導入補助金450万円1/2対象のITツール導入
小規模事業者持続化補助金50万円1/4ウェブサイト関連費


※上記の2つの補助金以外にも「ものづくり補助金」という制度が存在しますが、2024年4月時点で「ホームページ制作は対象外」とあり、今回の解説では割愛します。

1. IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・個人事業主がITツールを導入する際に活用できる補助金です。

■制度の概要

IT導入補助金は、経済産業省の管理下で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」という団体が運営している補助金制度です。その名の通り、ITを活用した企業の業務効率化や売り上げ向上を目的としており、クラウドツールや業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。

IT導入支援事業者と連携して交付申請の事業計画を策定することが求められ、補助金の申請をするためには、ホームページに「指定のITツール」を導入する必要があります。

■補助対象者

IT導入補助金を利用するうえでは、事業者自らが積極的にITツールを活用し、業務効率化や生産性の向上に取り組むことが求められます。また、業種ごとに資本金と常勤従業員数に以下の条件が設けられています。

業種(中小企業・個人事業)資本金常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業・
情報処理サービス業・旅館業除く)
5000万円100人
小売業5000万円50人
ゴム製品製造業3億円900人
ソフトウェア業・情報処理サービス業3億円300人
旅館業5000万円200人
その他業種3億円300人
医療法人・社会福祉法人・学校法人-300人


■補助率/補助額

IT導入補助金には、合計で3つの申請枠があります。それぞれの枠ごとに対象経費や補助率、上限額は変わってきます。

▼通常枠

通常枠は、文字通り一般的な申請枠となります。補助対象になるのは「ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分)、導入関連費」で、補助率は2分の1以内です。「ソフトウェア関連の導入費」を補助してくれるものなので、原則ハードウェア関連には適用されません。

種別プロセス名
共通顧客対応・販売支援
共通決済・債権債務・資金回収
共通供給・在庫・物流
共通会計・財務・経営
共通総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種特化業種固有プロセス
汎用汎用・自動化・分析ツール

▼インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入する場合の経費の一部を補助してもらえる申請枠です。

対象インボイス制度に対応した、会計・受発注・決済ソフト
補助下限額・上限額50万円~350万円


対象PC・ハードウェア等
補助率1/2以内
補助下限額・上限額10万円~20万円


▼インボイス枠(電子取引類型)

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援ものです。

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

対象インボイス制度に対応した受発注システムが対象
補助率2/3以内
補助下限額・上限額~350万円


▼セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃に対する対策を講じた場合の「セキュリティソフト利用料」を支援してもらえる申請枠です。

ただし、どんなソフトでも良いわけではなく、情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に記載されているソフトから選択する必要があります。

具体的な補助額などは以下の通り。

対象サービス利用料(最大2年分)
補助率1/2以内
補助下限額・上限額5万円~100万円


▼複数社連携IT導入枠

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援する申請枠です。

対象経費や補助額は以下。詳細は公式サイトでご確認ください。



■実施スケジュール

2023年のIT導入補助金のスケジュールはすでに公表されています。なお、IT導入補助金は1年に何度も締め切りがあるタイプの補助金のため、通常枠で10回程度の申請締め切りが設定されています。

そのため、直近の締め切りに間に合わなくても、次回の申請には間に合うケースが大半となります。

▼通常枠のスケジュール

締切概要日程
1次締切分締切日2024年3月15日(金)17:00
交付決定日2024年4月24日(水)
事業実施期間~2024年10月31日(木)17:00
事業実績報告期限2024年10月31日(金)17:00
2次締切分締切日2024年4月15日(月)17:00
交付決定日2024年5月27日 (月) 
事業実施期間~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限2024年11月29日 (金) 17:00
3次締切分締切日2024年5月20日 (月) 17:00
交付決定日2024年6月26日 (水) 
事業実施期間~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限2024年11月29日 (金) 17:00
4次締切分締切日2024年6月19日 (水) 17:00
交付決定日2024年7月29日 (月) (予定)
事業実施期間~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限2024年11月29日 (金) 17:00


▼インボイス枠(インボイス対応類型/電子取引類型)のスケジュール

締切概要日程
1次締切分締切日2024年3月15日 (金) 17:00
交付決定日2024年4月24日 (水) (予定)
事業実施期間~2024年10月31日 (木) 17:00
事業実績報告期限2024年10月31日 (木) 17:00
2次締切分締切日2024年3月29日 (金) 17:00
交付決定日2024年5月8日 (水) (予定)
事業実施期間~2024年10月31日 (木) 17:00
事業実績報告期限2024年10月31日 (木) 17:00
3次締切分締切日2024年4月15日 (月) 17:00
交付決定日2024年5月27日 (月) (予定)
事業実施期間~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限2024年11月29日 (金) 17:00
4次締切分締切日2024年4月30日 (火) 17:00
交付決定日2024年6月6日 (木) (予定)
事業実施期間~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限2024年11月29日 (金) 17:00


▼セキュリティ対策推進枠のスケジュール

締切概要日程
1次締切分締切日2024年3月15日 (金) 17:00
交付決定日2024年4月24日 (水) (予定)
事業実施期間~2024年10月31日 (木) 17:00
事業実績報告期限2024年10月31日 (木) 17:00
2次締切分締切日2024年3月29日 (金) 17:00
交付決定日2024年5月8日 (水) (予定)
事業実施期間~2024年10月31日 (木) 17:00
事業実績報告期限2024年10月31日 (木) 17:00
3次締切分締切日2024年4月15日 (月) 17:00
交付決定日2024年5月27日 (月) (予定)
事業実施期間~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限2024年11月29日 (金) 17:00
4次締切分締切日2024年4月30日 (火) 17:00
交付決定日2024年6月6日 (木) (予定)
事業実施期間~2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限2024年11月29日 (金) 17:00

関連記事:2023年のIT導入補助金は個人事業主/フリーランスも使える?申請条件、必要書類、金額上限まとめ【FPが解説】

2. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、中小企業庁と日本商工会議所によって運営されている補助金制度です。

■制度の概要

小規模事業者持続化補助金は、中小企業やベンチャー企業、個人事業主といった小規模事業者の継続的な事業発展の支援を目的とする制度です。

補助の対象となる経費には、業務用ソフトウェアの導入にともなう機械装置費やイベント開催にかかる会場代、スタッフの旅費、店舗改装にともなう工事会社への委託費などが含まれます。ホームぺージ制作の場合は、「ウェブサイト関連費」として給付を申請することになります。

■補助対象者

業種(小規模事業者)常勤従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下


■補助率/補助額

小規模事業者持続化補助金での補助額は、通常枠の場合、「経費の最大3分の2(上限50万円まで)」と定められています。

ホームページ制作費用として申請できる「ウェブサイト関連費」の補助率の上限は1/4なので、仮に補助金確定額が50万円の場合、「ウェブサイト関連費」は125,000円まで計上可能です。

加えて、インボイス特例の要件を満たしている場合には、上記補助上限額に50万円が上乗せされます。

ただし、後継者支援枠や創業枠などに該当する企業・個人事業主は、補助額の上限が200万円に引き上げられるといった例外もあるため、事前に管轄の商工会または商工会議所に確認することをおすすめします。

■実施スケジュール

2024年の申請スケジュールは以下の通り。

・第15回受付締め切り:2024年3月14日

参考:地方自治体のホームページ作成補助金・助成金

ホームページ制作のコストをなるべく抑えたい方は、地方自治体が独自に運営している補助金・助成金にも目を向けてみるのがおすすめです。

今まで解説してきた「補助金」と比較すると、給付額が低めに設定されているものが多いかもしれません。しかし、ホームページの制作費だけでなく、周辺機器の購入やコンテンツのリニューアルにかかる費用までカバーしてくれるものも。

ただし、地方自治体の補助金や助成金制度は、新規に追加されたり廃止になったりと、状況の変化も激しいです。そのため、申請前に公式サイトなどで条件を確認することが不可欠。

なお、地方自治体の補助金や助成金制度を検索したい場合には「J-Net21」というサイトを活用するのがおすすめです。

J-Net21は、中小企業を支援することを目的としたホームページで、中小企業基盤整備機構が運営しています。補助金などの情報だけではなく、中小企業にとって役立つ情報が数多く掲載されているのが特徴です。

ホームページ制作時の補助金・助成金申請の流れ

ここからは、補助金や助成金の一般的な申請の流れを解説します。ただし、補助金や助成金の種類によっては、ここで解説するのと違う流れになるケースもあるため、詳細は募集要項を確認してください。

1. 申請したい補助金・助成金を選択する

今まで解説してきた通り、補助金や助成金にはさまざまな種類があります。自社の事業形態などと照らし合わせて、適切な補助金・助成金を選択しましょう。

その際に、中小企業庁が提供する補助金や助成金検索サイト「ミラサポplus」を活用するのも選択肢のひとつ。

ミラサポplusでは、中小企業・小規模事業者を対象としたさまざまな支援措置の情報を検索できます。支援制度だけでなく実際の活用事例なども掲載されており、電子申請まで支援してくれます。

2. 公募要領の確認・必要書類の準備

申請したい補助金や助成金が確認できたら、次は申請に必要な書類の準備です。申請先にもよりますが、一般的には「応募申請書」「事業計画書」「経費明細書」「事業要請書」などを求められるケースが多いです。

3. 申請する

申請書類の準備が終えたら、期日までに事務局に書類一式を提出します。書面による郵送か電子申請かを選ぶことになりますが、こちらも申請先の補助金・助成金によって詳細が異なってくるため、公募要領は事前にしっかりと確認しておきましょう。

4. 採択の通知を受け取り、交付申請を行う

申請の審査を無事通過すると、採択通知が届きますが、通知を受け取ればそれで終了ではありません。今度は「交付申請」が必要です。交付申請が認められたら、いよいよ「交付決定(補助事業の開始)」となります。

5. 事業の実施・補助金や助成金の交付

実際に申請した内容で事業を行い、その事業内容や経費を申請することが求められます。申請確認が完了次第、補助金額の確定・交付が行われます。

ホームページ制作で補助金・助成金を申請する際の注意点

補助金や助成金は原則として返済の必要がありません。設立して間もない会社の場合、金銭的なリスクを少しでも軽減しながら、資金の確保ができるはずです。ただし、補助金や助成金を申請する際には注意点もあります。

注意点1. 申請に手間と時間がかかる

補助金や助成金の多くは、事業計画書などの提出が求められますが、実務で作成したことがある方は少ないのではないでしょうか。

また、期限が決められているなか、慣れない法律用語を解読しながら書類作成や準備を行うには、ある程度の時間を要してしまうかもしれません。

せっかく時間をかけて準備した書類などが、申請要件を満たせずに受給できなくなってしまうことは避けたいところです。そのため、申請前には補助金や助成金について相談できる方を探しておくのも良いでしょう。

注意点2. 審査で落ちることもある

当然ですが、審査に落ちることも想定しておく必要はあります。人気がある補助金制度では、採択率が低くなることもあり、必ず審査に通過するとは限りません。

特に税金を財源とする政府系の補助金は、審査が厳しいのは当然のこと。また、複数の制度をまたいでの受給は基本的には認められません。

なお、応募自体は同時に複数行うことは可能です。申請書類にも共通するものが多いので、同時に書類を作成していくつかの制度に応募し、採択されてからどちらかの制度を選ぶという考え方でも良いでしょう。

注意点3. 補助金は後払い

補助金や助成金があれば、「自己資金は無くても良い」と考えている方もいるかもしれませんが、これらはあくまでも「足りない分を補う」制度です。

たとえば、総額300万円の事業で1/3の補助を受け取るケースでも、まずは自己資金で300万円を支払う必要があります。

事業を始める以上、ある程度の自己資金は用意しておく必要はあります。特に補助金では、実際に使った経費を計上したうえで、受給額を申請し、その後受給という「後払い」のシステムが採用されているケースが大半。はじめに資金がない状態では、そもそも事業を進めることはできないでしょう。

申請前にある程度の自己資金を確保することをお忘れなく。

注意点4. 成果未達成や不正があった場合、返還を求められることも

補助金に関する法律として、補助金適正化法(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律)があります。

おもに違反とみなされる行為には、「補助対象期間以外で発注してしまったため、発注日を改ざんする」行為や、「補助対象について、実際より高い金額で領収書を切ってもらい、より多くの補助金を受け取ろうとする」行為などが挙げられます。

補助金の不正受給が発覚したケースでは、受け取る予定または受け取った補助金は全額返還しなければなりません。補助金をすべて返還するまでは、返還していない金額の10.95%(年間)が加算され続けます。不正は非常にリスクが大きいので、絶対に避けるようにしましょう。

ホームページ制作はGIGにお任せください

今回解説したように、ホームページ制作にあたっては、おもに「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「IT導入補助金」のほか、地方自治体が提供する補助金・助成金制度が利用できます。

それぞれ申請要件や対象範囲なども異なるため、申請する際にはまずは公式サイトなどで最新情報を確認し、自社が申し込める補助金や助成金制度なのかはきちんと確認しましょう。

ですが、せっかく面倒な手続きを踏んで補助金・助成金を受給しても、作成したホームページ制作が成果につながらなかったら意味がありません。

高品質なホームページを制作し、補助金や助成金受給者に求められる目標を達成するためには、実績あるホームページ制作会社に制作を依頼するのがベストです。

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