ある程度の品質を確保した自社ホームページを制作するとなると、それなりのコストが必要となります。

ですが、ホームページ制作に多額の予算をかけるのは難しいケースもあり、コストを抑えつつ高品質なホームページを制作することを求められるIT担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ホームページの制作を行ううえで、予算を抑える手助けとなる「補助金・助成金」について解説します。

※本記事の内容は2024年8月時点のものです。補助金・助成金は、日々情報が更新されるため、最新情報は各種支援制度の公式HPをご参照ください

■監修：齊藤颯人

株式会社GIG所属。副業でFP事務所『トージンFP事務所』代表、ファイナンシャル・プランナー（AFP）の業務にも従事。補助金・助成金などマネー記事の監修／執筆実績は豊富で、関連イベントにも多数登壇した実績あり。

弊社GIGは、ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webサイト/ホームページ制作、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなうデジタルコンサルティング企業です。制作の過程で補助金をご案内することも可能です。Webサイト/ホームページ制作やDX支援のご相談はいつでもご連絡ください。
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ホームページ制作で使える補助金・助成金とは？

ホームページ制作に利用できる補助金や助成金、給付金はそれぞれ違いがあります。

補助金は経済産業省の管轄で、国や自治体の政策にあわせて募集されるものを指します。

予算があり、採択件数も決まっていますが、補助金額が高めに設定されているのが特徴です。

そのため、ホームページ制作では、決済システムの導入やアクセス解析など高額な費用がかかるものが対象となっています。

助成金の管轄は厚生労働省です。申請要件を満たせば支給されることが多く、販路拡大や新ビジネスモデルの導入ために使われることが多いです。

給付金は、国や自治体が個人や事業者に向けて支給されるものです。一定の要件を満たせば基本的に支給されます。

個人向けが多いですが、なかには採択が必要なものもあるため、制度を名前だけで判断せず、内容をしっかりと確認するようにしましょう。

【注意】サイトリニューアルは補助対象外のケースが多い

「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」などの補助金制度は、基本的には販路開拓や業務効率化を目的としています。

そのため、求人サイトや販路開拓を目的としないホームページ制作、ホームページのリニューアルなどはいずれも対象外となる可能性が高いです。

また、ホームページといっても単なる会社概要や事業内容の紹介、社内向けのブログ記事を掲載するためだけの目的で作成されているものも対象外とみなされるでしょう。

ただし、上記補助金では対象外となるものの、地方自治体が提供する補助金制度では対象となるケースもあります。

【2024年受付中】ホームページ制作に使える国の補助金・助成金

ホームページ制作に使える国の補助金を紹介します。応募は締め切られているものの、まだ2024年内で公募がありそうな補助金も含めました。

補助対象者や補助率、補助金額、補助対象がそれぞれ異なります。事業の展望をもとに活用できる補助金を探してみてください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、経済産業省の管理下で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」という団体が運営している補助金制度です。

その名の通り、ITを活用した企業の業務効率化や売り上げ向上を目的としており、クラウドツールや業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。

IT導入支援事業者と連携して交付申請の事業計画を策定することが求められ、補助金の申請をするためには、ホームページに「指定のITツール」を導入する必要があります。

IT導入補助金は1年に何度も締め切りがあるタイプの補助金のため、通常枠で10回程度の申請締め切りが設定されています。

通常枠

通常枠は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を支援するものです。文字通り一般的な申請枠となります。

▼通常枠のスケジュール

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入する場合の経費の一部を補助してもらえる申請枠です。

ECサイトにインボイス制度に対応したソフトウェアの導入に利用できます。

▼インボイス枠（インボイス対応類型）のスケジュール

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援するものです。

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

▼インボイス枠（電子取引類型）のスケジュール

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃に対する対策を講じた場合の「セキュリティソフト利用料」を支援してもらえる申請枠です。

ただし、どんなソフトでも良いわけではなく、情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に記載されているソフトから選択する必要があります。

▼セキュリティ対策推進枠のスケジュール

関連記事：2024年のIT導入補助金は個人事業主/フリーランスも使える？申請条件、必要書類、金額上限まとめ【FPが解説】

複数社連携IT導入枠

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援する申請枠です。

ホームページ制作の場合、アクセス解析が可能なシステムやシステム導入に関して外部専門家への相談費用が補助の対象となります。

▼複数社連携IT導入枠のスケジュール

IT導入補助金の補助対象者の詳細

IT導入補助金を利用するうえでは、事業者自らが積極的にITツールを活用し、業務効率化や生産性の向上に取り組むことが求められます。

業種ごとに設けられた条件は以下の通りです。

小規模事業者の要件は以下の通りです。

インボイス枠（電子取引類型）では、上記補助対象の中小企業や個人事業主と取引をしている事業者も対象となります。

常時使用する従業員は「予め解雇の予告を必要とする者」です（労働基準法第20条）。

【2024受付終了】ホームページ制作に使える国の補助金・助成金

2024年8月時点で受付は締め切られていますが、これまで公募があり、今後再開する可能性のある国の補助金・助成金を紹介します。

1. 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、経済産業省が提供している補助金制度です。コロナ禍の収束にともない、これからの時代に対応するための事業再構築を支援することを目的としています。

ホームページ制作で申請する場合、新規事業の展開としてホームページを制作する場合や既存事業の大きな転換など、再構築を目的とする場合に支援を受けることができます。

過去に採択された事業計画には以下のようなものがありました。

・IT人材特化型求人ポータルサイトの構築に伴う人材紹介事業
・フードロス削減のための個人向けECサイト構築
・介護業界特化型マッチングサイトで人手不足の解消に貢献

それでは、補助対象者・補助率・補助金額・スケジュールを見ていきましょう。

補助対象者

事業再構築補助金の補助対象者は、中小企業・中堅企業です。それぞれ業種別に資本金や従業員数で要件があります。

補助率

補助金額

補助金額は企業の従業員数や規模で異なります。

さらに一定要件を満たすと、補助金額・補助率の引上げることが可能です。例えば、以下のような要件があります。

補助対象

事業再構築補助金の補助対象と認められる経費は、クラウドサービス利用費、外注費、技術導入費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費等です。

しかし、販路開拓のためにECサイトを制作するにしても、プラットフォームの利用は対象外となることがあります。

ほかにも事業類型によっては対象外のものもあるため、申請前に公募要項をしっかりと確認しておくことが大切です。

事業再構築補助金のスケジュール

事業再構築補助金は2021年より公募を開始し、2024年で第12回目です。2024年8月時点では、応募は締め切られています。

過去の傾向からみると年3回は実施しています。そのため、今回は申請を逃してしまっても、年内に申請できるかもしれません。

公式ホームページをチェックしておきましょう。

経済産業省「事業再構築補助金」

2. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業やベンチャー企業、個人事業主といった小規模事業者の継続的な事業発展の支援を目的とする制度です。

補助の対象となる経費には、業務用ソフトウェアの導入にともなう機械装置費やイベント開催にかかる会場代、スタッフの旅費、店舗改装にともなう工事会社への委託費などが含まれます。

ホームぺージ制作の場合は、「ウェブサイト関連費」として給付を申請することになります。

■補助対象者の条件

▼小規模事業者持続化補助金のこれまでの実施スケジュール
2024年の申請スケジュールは以下の通りです。

3. ものづくり補助金

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業のプロダクト開発や生産性向上、業務効率化を目指すための設備導入を支援する補助金です。

ホームページ制作に関する過去の採択結果は以下の通りです。

・食品ロスを削減する学校給食用食材専門ECサイトの構築
・事業再構築を目的とした新たな冷凍商品の開発とECサイトによる販路拡大
・アフターコロナに対応した仮想旅行体験サイトの構築

▼ものづくり補助金のこれまでの実施スケジュール

地方自治体のホームページ作成補助金・助成金

ホームページ制作のコストをなるべく抑えたい方は、地方自治体が独自に運営している補助金・助成金にも目を向けてみるのがおすすめです。

今まで解説してきた「補助金」と比較すると、給付額が低めに設定されているものが多いかもしれません。

しかし、ホームページの制作費だけでなく、周辺機器の購入やコンテンツのリニューアルにかかる費用までカバーしてくれるものも。

ただし、上記補助金では対象外となるものの、地方自治体が提供する補助金制度では対象となるケースもあります。

東京都のホームページ作成の補助金

東京都以外の自治体のホームページ作成の補助金

地方自治体の補助金や助成金制度は、新規に追加されたり廃止になったりと、状況が変化しやすいため、申請前に公式サイトなどで条件を確認することが大切です。

これら以外の地方自治体で補助金や助成金制度を検索したい場合には『J-Net21』で支援情報を検索が可能です。

『J-Net21』は、中小企業基盤整備機構が運営しているホームページです。補助金などの情報だけではなく、中小企業にとって役立つ情報が数多く掲載されています。

中小企業向けの支援情報を知りたい方におすすめです。

ホームページ制作時の補助金・助成金申請の流れ

ここからは、補助金や助成金の一般的な申請の流れを解説します。ただし、補助金や助成金の種類によっては、ここで解説するのと違う流れになるケースもあるため、詳細は募集要項を確認してください。

1. 申請したい補助金・助成金を選択する

今まで解説してきた通り、補助金や助成金にはさまざまな種類があります。自社の事業形態などと照らし合わせて、適切な補助金・助成金を選択しましょう。

その際に、中小企業庁が提供する補助金や助成金検索サイト「ミラサポplus」を活用するのも選択肢のひとつ。

ミラサポplusでは、中小企業・小規模事業者を対象としたさまざまな支援措置の情報を検索できます。支援制度だけでなく実際の活用事例なども掲載されており、電子申請まで支援してくれます。

2. 公募要領の確認・必要書類の準備

申請したい補助金や助成金が確認できたら、次は申請に必要な書類の準備です。申請先にもよりますが、一般的には「応募申請書」「事業計画書」「経費明細書」「事業要請書」などを求められるケースが多いです。

個人事業主の場合、税務署受付印のある「所得税および復興特別所得税」確定申告書の写しが必要です。

電子申告では受付印がもらえないため、「受付結果（受信通知）」画面の写しが必要なケースがあります。申告状況にあわせて書類を用意しましょう。

3. 申請する

申請書類の準備が終えたら、期日までに事務局に書類一式を提出します。書面による郵送か電子申請かを選ぶことになりますが、多くは電子申請です。

電子申請システムを利用するには『gBizID（GビズID）』の「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要です。GビズIDを取得しておくと、行政サービスへのアクセスが簡単になります。

申請先の補助金・助成金によって詳細が異なってくるため、公募要領は事前にしっかりと確認しておきましょう。

4. 採択の通知を受け取り、交付申請を行う

申請の審査を無事通過すると、採択通知が届きますが、通知を受け取ればそれで終了ではありません。今度は「交付申請」が必要です。交付申請が認められたら、いよいよ「交付決定（補助事業の開始）」となります。

5. 事業の実施・補助金や助成金の交付

実際に申請した内容で事業を行い、その事業内容や経費を申請することが求められます。申請確認が完了次第、補助金額の確定・交付が行われます。

ホームページ制作で補助金・助成金を申請する際の注意点

補助金や助成金は原則として返済の必要がありません。設立して間もない会社の場合、金銭的なリスクを少しでも軽減しながら、資金の確保ができるはずです。ただし、補助金や助成金を申請する際には注意点もあります。

注意点1. 申請に手間と時間がかかる

補助金や助成金の多くは、事業計画書などの提出が求められますが、実務で作成したことがある方は少ないのではないでしょうか。

また、期限が決められているなか、慣れない法律用語を解読しながら書類作成や準備を行うには、ある程度の時間を要してしまうかもしれません。

せっかく時間をかけて準備した書類などが、申請要件を満たせずに受給できなくなってしまうことは避けたいところです。そのため、申請前には補助金や助成金について相談できる方を探しておくのも良いでしょう。

注意点2. 審査で落ちることもある

当然ですが、審査に落ちることも想定しておく必要はあります。人気がある補助金制度では、採択率が低くなることもあり、必ず審査に通過するとは限りません。

特に税金を財源とする政府系の補助金は、審査が厳しいのは当然のこと。また、複数の制度をまたいでの受給は基本的には認められません。

なお、応募自体は同時に複数行うことは可能です。申請書類にも共通するものが多いので、同時に書類を作成していくつかの制度に応募し、採択されてからどちらかの制度を選ぶという考え方でも良いでしょう。

注意点3. 補助金は後払い

補助金や助成金があれば、「自己資金は無くても良い」と考えている方もいるかもしれませんが、これらはあくまでも「足りない分を補う」制度です。

たとえば、総額300万円の事業で1/3の補助を受け取るケースでも、まずは自己資金で300万円を支払う必要があります。

事業を始める以上、ある程度の自己資金は用意しておく必要はあります。特に補助金では、実際に使った経費を計上したうえで、受給額を申請し、その後受給という「後払い」のシステムが採用されているケースが大半。はじめに資金がない状態では、そもそも事業を進めることはできないでしょう。

申請前にある程度の自己資金を確保することをお忘れなく。

注意点4. 成果未達成や不正があった場合、返還を求められることも

補助金に関する法律として、補助金適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）があります。

おもに違反とみなされる行為には、「補助対象期間以外で発注してしまったため、発注日を改ざんする」行為や、「補助対象について、実際より高い金額で領収書を切ってもらい、より多くの補助金を受け取ろうとする」行為などが挙げられます。

補助金の不正受給が発覚したケースでは、受け取る予定または受け取った補助金は全額返還しなければなりません。補助金をすべて返還するまでは、返還していない金額の10.95%（年間）が加算され続けます。不正は非常にリスクが大きいので、絶対に避けるようにしましょう。

ホームページ制作はGIGにお任せください

今回解説したように、ホームページ制作にあたっては、おもに「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「IT導入補助金」のほか、地方自治体が提供する補助金・助成金制度が利用できます。

それぞれ申請要件や対象範囲なども異なるため、申請する際にはまずは公式サイトなどで最新情報を確認し、自社が申し込める補助金や助成金制度なのかはきちんと確認しましょう。

ですが、せっかく面倒な手続きを踏んで補助金・助成金を受給しても、作成したホームページ制作が成果につながらなかったら意味がありません。

高品質なホームページを制作し、補助金や助成金受給者に求められる目標を達成するためには、実績あるホームページ制作会社に制作を依頼するのがベストです。

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