ある程度の品質を確保した自社ホームページを制作するとなると、それなりのコストが必要となります。

ですが、ホームページ制作に多額の予算をかけるのは難しいケースもあり、コストを抑えつつ高品質なホームページを制作することを求められるIT担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ホームページの制作を行ううえで、予算を抑える手助けとなる「補助金・助成金」について解説します。

※本記事の内容は2026年10月時点のものです。補助金・助成金は、日々情報が更新されるため、最新情報は各種支援制度の公式HPをご参照ください

■監修：齊藤颯人

株式会社GIG所属。副業でFP事務所『トージンFP事務所』代表、ファイナンシャル・プランナー（AFP）の業務にも従事。補助金・助成金などマネー記事の監修／執筆実績は豊富で、関連イベントにも多数登壇した実績あり。

弊社GIGは、ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webサイト/ホームページ制作、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなうデジタルコンサルティング企業です。制作の過程で補助金をご案内することも可能です。Webサイト/ホームページ制作やDX支援のご相談はいつでもご連絡ください。 
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ホームページ制作で使える補助金・助成金とは？

ホームページ制作に利用できる補助金や助成金、給付金はそれぞれ違いがあります。

補助金は主に経済産業省の管轄で、国や自治体の政策にあわせて募集されるものを指します。

予算があり、採択件数も決まっていますが、補助金額が高めに設定されているのが特徴です。

そのため、ホームページ制作では、決済システムの導入やアクセス解析など高額な費用がかかるものが対象となっています。

助成金は主に厚生労働省の管轄です。申請要件を満たせば支給されることが多く、販路拡大や新ビジネスモデルの導入ために使われることが多いです。

給付金は、国や自治体が個人や事業者に向けて支給されるものです。一定の要件を満たせば基本的に支給されます。

個人向けが多いですが、なかには採択が必要なものもあるため、制度を名前だけで判断せず、内容をしっかりと確認するようにしましょう。

【注意】サイトリニューアルは補助対象外のケースが多い

「デジタル化・AI導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」などの補助金制度は、基本的には販路開拓や業務効率化を目的としています。

そのため、求人サイトや販路開拓を目的としないホームページ制作、ホームページのリニューアルなどはいずれも対象外となる可能性が高いです。

また、ホームページといっても単なる会社概要や事業内容の紹介、社内向けのブログ記事を掲載するためだけの目的で作成されているものも対象外とみなされるでしょう。

ただし、上記補助金では対象外となるものの、地方自治体が提供する補助金制度では対象となるケースもあります。

【2026年10月時点】ホームページ制作に使える国の補助金

ホームページ制作に使える国の補助金を紹介します。2026年10月23日時点で、各制度の公式サイトに出ている内容をもとにまとめました。

補助対象者や補助率、補助金額、補助対象がそれぞれ異なります。事業の展望をもとに活用できる補助金を探してみてください。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

IT導入補助金は、令和7年度補正予算の事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました（中小企業庁 2026年3月10日）。補助対象は、事務局に登録されたITツール（AIを含むソフトウェア）の導入費用です。

ホームページの制作費そのものは、登録されたITツールに当たらなければ対象外です。EC機能や予約システムなど、登録されたITツールをサイトに導入する場合に使える制度です。

▼次の締切

2026年10月30日（金）17:00。交付決定は2026年12月10日（予定）、事業実施期間は2027年5月31日まで（予定）です（事務局スケジュール）。

※2026年10月9日に、最低賃金の改定に合わせて、通常枠で補助率2/3が適用される要件と、給与支給総額の向上に関する申請要件が変わっています（事務局のお知らせ）。

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を補助する制度です。ホームページの制作費は「ウェブサイト関連費」として申請できますが、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。

出典：第19回公募要領（ミラサポplus）、持続化補助金 公式事務局

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年度に始まった補助金です。革新的な製品・サービスの開発や、新しい事業への進出に必要な設備投資などを補助します。

▼第1回の応募締切

2026年10月30日（金）18:00。採択発表は2027年1月（予定）です（公式サイト）。

ホームページ制作に使う場合、補助事業のPRのためのウェブサイト費用は「広告宣伝・販売促進費」、専用システムの構築は「機械装置・システム構築費」に当たります。交付決定の前に発注・契約したものは対象外です。

受付を終了した国の補助金

以前この記事で紹介していた補助金のうち、次の2つは新規の公募を終えています。

• 事業再構築補助金：2025年の第13回が最後の新規公募です（J-Net21 2025年1月20日）
• 中小企業新事業進出補助金：2026年6月で公募を終了しています（ミラサポplus）

地方自治体のホームページ作成補助金・助成金

ホームページ制作のコストをなるべく抑えたい方は、地方自治体が独自に運営している補助金・助成金にも目を向けてみるのがおすすめです。

今まで解説してきた「補助金」と比較すると、給付額が低めに設定されているものが多いかもしれません。

しかし、ホームページの制作費だけでなく、周辺機器の購入やコンテンツのリニューアルにかかる費用までカバーしてくれるものも。

ただし、上記補助金では対象外となるものの、地方自治体が提供する補助金制度では対象となるケースもあります。

東京都のホームページ作成の補助金

東京都以外の自治体のホームページ作成の補助金

地方自治体の補助金や助成金制度は、新規に追加されたり廃止になったりと、状況が変化しやすいため、申請前に公式サイトなどで条件を確認することが大切です。

※自治体の補助金は、予算の上限に達すると期間内でも受付を終了することがあります。申請前に各自治体の公式ページで最新の状況を確認してください。

ホームページ制作時の補助金・助成金申請の流れ

ここからは、補助金や助成金の一般的な申請の流れを解説します。ただし、補助金や助成金の種類によっては、ここで解説するのと違う流れになるケースもあるため、詳細は募集要項を確認してください。

1. 申請したい補助金・助成金を選択する

今まで解説してきた通り、補助金や助成金にはさまざまな種類があります。自社の事業形態などと照らし合わせて、適切な補助金・助成金を選択しましょう。

その際に、中小企業庁が提供する補助金や助成金検索サイト「ミラサポplus」を活用するのも選択肢のひとつ。

ミラサポplusでは、中小企業・小規模事業者を対象としたさまざまな支援措置の情報を検索できます。支援制度だけでなく実際の活用事例なども掲載されており、電子申請まで支援してくれます。

2. 公募要領の確認・必要書類の準備

申請したい補助金や助成金が確認できたら、次は申請に必要な書類の準備です。申請先にもよりますが、一般的には「応募申請書」「事業計画書」「経費明細書」「事業要請書」などを求められるケースが多いです。

個人事業主の場合、税務署受付印のある「所得税および復興特別所得税」確定申告書の写しが必要です。

電子申告では受付印がもらえないため、「受付結果（受信通知）」画面の写しが必要なケースがあります。申告状況にあわせて書類を用意しましょう。

3. 申請する

申請書類の準備が終えたら、期日までに事務局に書類一式を提出します。書面による郵送か電子申請かを選ぶことになりますが、多くは電子申請です。

電子申請システムを利用するには『gBizID（GビズID）』の「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要です。GビズIDを取得しておくと、行政サービスへのアクセスが簡単になります。

申請先の補助金・助成金によって詳細が異なってくるため、公募要領は事前にしっかりと確認しておきましょう。

4. 採択の通知を受け取り、交付申請を行う

申請の審査を無事通過すると、採択通知が届きますが、通知を受け取ればそれで終了ではありません。今度は「交付申請」が必要です。交付申請が認められたら、いよいよ「交付決定（補助事業の開始）」となります。

5. 事業の実施・補助金や助成金の交付

実際に申請した内容で事業を行い、その事業内容や経費を申請することが求められます。申請確認が完了次第、補助金額の確定・交付が行われます。

ホームページ制作で補助金・助成金を申請する際の注意点

補助金や助成金は原則として返済の必要がありません。設立して間もない会社の場合、金銭的なリスクを少しでも軽減しながら、資金の確保ができるはずです。ただし、補助金や助成金を申請する際には注意点もあります。

注意点1. 申請に手間と時間がかかる

補助金や助成金の多くは、事業計画書などの提出が求められますが、実務で作成したことがある方は少ないのではないでしょうか。

また、期限が決められているなか、慣れない法律用語を解読しながら書類作成や準備を行うには、ある程度の時間を要してしまうかもしれません。

せっかく時間をかけて準備した書類などが、申請要件を満たせずに受給できなくなってしまうことは避けたいところです。そのため、申請前には補助金や助成金について相談できる方を探しておくのも良いでしょう。

注意点2. 審査で落ちることもある

当然ですが、審査に落ちることも想定しておく必要はあります。人気がある補助金制度では、採択率が低くなることもあり、必ず審査に通過するとは限りません。

特に税金を財源とする政府系の補助金は、審査が厳しいのは当然のこと。また、複数の制度をまたいでの受給は基本的には認められません。

なお、応募自体は同時に複数行うことは可能です。申請書類にも共通するものが多いので、同時に書類を作成していくつかの制度に応募し、採択されてからどちらかの制度を選ぶという考え方でも良いでしょう。

注意点3. 補助金は後払い

補助金や助成金があれば、「自己資金は無くても良い」と考えている方もいるかもしれませんが、これらはあくまでも「足りない分を補う」制度です。

たとえば、総額300万円の事業で1/3の補助を受け取るケースでも、まずは自己資金で300万円を支払う必要があります。

事業を始める以上、ある程度の自己資金は用意しておく必要はあります。特に補助金では、実際に使った経費を計上したうえで、受給額を申請し、その後受給という「後払い」のシステムが採用されているケースが大半。はじめに資金がない状態では、そもそも事業を進めることはできないでしょう。

申請前にある程度の自己資金を確保することをお忘れなく。

注意点4. 成果未達成や不正があった場合、返還を求められることも

補助金に関する法律として、補助金適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）があります。

おもに違反とみなされる行為には、「補助対象期間以外で発注してしまったため、発注日を改ざんする」行為や、「補助対象について、実際より高い金額で領収書を切ってもらい、より多くの補助金を受け取ろうとする」行為などが挙げられます。

補助金の不正受給が発覚したケースでは、受け取る予定または受け取った補助金は全額返還しなければなりません。補助金をすべて返還するまでは、返還していない金額の10.95%（年間）が加算され続けます。不正は非常にリスクが大きいので、絶対に避けるようにしましょう。

ホームページ制作はGIGにお任せください

今回解説したように、ホームページ制作にあたっては、おもに「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」「小規模事業者持続化補助金」「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」のほか、地方自治体が提供する補助金・助成金制度が利用できます。

それぞれ申請要件や対象範囲なども異なるため、申請する際にはまずは公式サイトなどで最新情報を確認し、自社が申し込める補助金や助成金制度なのかはきちんと確認しましょう。

ですが、せっかく面倒な手続きを踏んで補助金・助成金を受給しても、作成したホームページ制作が成果につながらなかったら意味がありません。

高品質なホームページを制作し、補助金や助成金受給者に求められる目標を達成するためには、実績あるホームページ制作会社に制作を依頼するのがベストです。

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