コーポレートサイト制作の実態調査|制作プロセスの実態と、公開後の成果を持続させる「CMS選定」「リソース設計」の重要性|東京のWEB制作会社・ホームページ制作会社|株式会社GIG
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コーポレートサイト制作の実態調査|制作プロセスの実態と、公開後の成果を持続させる「CMS選定」「リソース設計」の重要性
2026-11-20 ニュース

コーポレートサイトの制作・リニューアルプロジェクトにおいて、ブランド向上や営業・採用活動の強化といった成果を最大化するためには、公開までの進行管理だけでなく、公開後の運用を見据えた設計も重要です。
株式会社GIGは、直近3年以内にコーポレートサイトの制作またはリニューアルに携わった担当者91名を対象に実態調査を実施しました。
本調査からは、プロジェクト推進における社内合意や進行上の課題が浮き彫りになったと同時に、「公開後の運用フェーズ」まで見据えたCMS選定とリソース設計の必要性が明らかになりました。
調査概要
・調査名:コーポレートサイト制作の課題調査【2026】
・調査期間:2026年6月〜7月
・調査対象:3年以内に、コーポレートサイトの制作またはリニューアルプロジェクトに携わった方
・調査方法:オンライン調査
・有効回答数:91名
※本調査を引用される際は、「コーポレートサイト制作の課題調査2026年(GIG)」と明記のうえ、以下ページへのリンクをご掲載ください
https://giginc.co.jp/blog/news/corporate-site-survey
調査結果についての詳細は、下記の「PDFデータをダウンロード」からご覧ください。
▼調査資料をダウンロードする
https://enterprise.goworkship.com/material/59



基本情報




【考察】遅延・予算超過の要因と反省点の共通項は「素材準備」と「合意形成」。スムーズな推進を支える初期設計

サイト制作時における遅延・予算超過の主な要因として「素材(写真・原稿)の準備遅れ(45.3%)」と「追加・変更要望の発生(45.3%)」が同率で最多となり、次いで「経営層からの差し戻し(34.0%)」や「部署間の目的・優先順位の調整(28.3%)」が続いています。
この傾向は、公開後の反省点として「素材準備を早く始めるべきだった(30.8%)」や「関連部署との合意を強固にしておくべきだった(30.8%)」が上位を占めている点とも一致しています。
プロジェクトを計画通りに推進するためには、デザインや実装といった制作工程に入る前に、目的や掲載要件のすり合わせ(合意形成)を丁寧に行っておくこと、そして原稿や写真などの素材手配を早期着手することが、納期や予算を守る上で重要であると言えます。
【考察】成果を持続させるための運用事前設計。更新しやすいCMS選定とリソース確保の重要性

公開後の運用課題として「コンテンツ企画が継続的に出てこない(40.7%)」や「更新リソースの不足(37.4%)」が上位を占め、反省点でも「運用リソースの確保(25.3%)」がトップに挙げられています。
さらに、「CMSが運用に合っていない(9.9%)」という課題に対し、「もっと更新が容易なCMSを使うべきだった(17.6%)」と振り返る企業も少なくありません。操作性や更新フローが実態に合わないシステムを選定してしまうと、現場のリソース不足をより加速させる要因となってしまいます。
コーポレートサイトは公開して終わりではなく、自社の鮮度ある情報を発信し続けてこそブランディングやリード獲得といった効果を発揮します。公開後の成果を持続させるためには、制作段階から自社の運用レベルに適した更新の容易なCMSを選定し、あらかじめ専任担当や更新フローなどの運用体制を設計しておくことが重要です。
構築費用は「200万円未満」が6割超の一方で、200万円以上も3割強。「手軽さ」と「成果への投資」で二極化の傾向

制作したコーポレートサイトの構築費用について尋ねたところ、「100万円未満(36.3%)」が最も多く、次いで「100〜200万円未満(15.4%)」、「無料(ノーコードツール等)(11.0%)」となりました。これらを合わせた「200万円未満」が全体の62.7%と過半数を占めています。
一方で、「200〜300万円未満(11.0%)」や「300〜500万円未満(11.0%)」、「500〜1,000万円未満(7.7%)」、「1,000万円以上(2.2%)」を合わせると、200万円以上の予算を投じた企業も31.9%にのぼります。
サイトに求める役割や期待値によって適切な予算設定が分かれている様子がうかがえます。
リニューアル前の課題は「情報・コンテンツの古さ(62.2%)」と「デザインの老朽化(52.2%)」が中心

制作・リニューアル前に抱えていた課題としては、「サイトの情報・コンテンツが古い・不足している(62.2%)」が最多で、「サイトのデザインが古い(52.2%)」「ブランド認知・信頼感が不足(44.4%)」が続きました。
さらに「モバイル対応が不十分(32.2%)」「サイトのセキュリティに不安(31.1%)」「CMS・更新性に問題(社内更新が困難)(23.3%)」も上位に入り、企業イメージの改善に加えて運用性やセキュリティの向上を目的とした刷新が多いことがうかがえます。
掲載項目は「会社概要(91.2%)」「理念・ビジョン(79.1%)」が定着。採用・事例など事業関連情報も6割超

コーポレートサイトに掲載した項目を尋ねたところ、「会社概要(基本情報・沿革)(91.2%)」をはじめ、「企業理念・ビジョン(79.1%)」や「代表挨拶(71.4%)」といった基礎情報が大半のサイトで網羅されていました。なお、会社概要が10割に達していない背景には、官公庁や公的団体など、一般的な「会社概要」という項目をあえて設置しない組織形態のサイトも含まれていることが要因として考えられます。
また、「採用情報(65.9%)」や「導入事例・サービス資料など(64.8%)」、「役員・社員紹介(42.9%)」、「採用コンテンツ(社員インタビュー)(40.7%)」の掲載率も高く、コーポレートサイトが単なる組織案内にとどまらず、採用活動や営業支援を後押しする実務的な情報発信の場としても広く活用されている様子がうかがえます。
RFP作成企業のボリュームは「A4で3〜5ページ(24.2%)」が最多

コーポレートサイト制作前にRFP(提案依頼書)を作成した企業におけるページ数(A4換算)を尋ねたところ、「3〜5ページ(24.2%)」が最も多い結果となりました。次いで「1〜2ページ(14.3%)」や「6〜10ページ(14.3%)」が続いています。
「11〜15ページ(5.5%)」や「16〜20ページ(3.3%)」、「21ページ以上(2.2%)」といった11ページ以上の大作を用意する企業は少数派にとどまっており、全体の約半数が10ページ以内、なかでも3〜5ページ程度の規模感に収めています。
RFP作成期間は「1〜2週間(43.1%)」が最多。全体の約半数が1か月以内で策定

RFP作成にかけた期間は、「1〜2週間」が43.1%で最も多い結果となりました。
「2週間〜1か月(34.5%)」「1週間未満(3.4%)」と合わせると、全体の81%が1か月以内で準備を終えており、短期間で集中して準備を進める傾向が見られます。
RFP記載内容は「目的・背景(79.3%)」が最多。「コンテンツ構成(65.5%)」と「予算(65.5%)」が並ぶ

RFPに含めた項目としては、「制作の目的・背景」が79.3%で過半数を占め、次いで「コンテンツ構成・サイトマップ(65.5%)」「予算(金額レンジ含む)(65.5%)」「デザイン要件・参考サイト(55.2%)」「スケジュール・公開希望日(51.7%)」が上位となりました。
立ち上げ時の合意形成、関与部署は「経営層(71.4%)」が首位。事業・情シス部門の巻き込みも進む

プロジェクト立ち上げから制作開始までの社内合意形成に関わった部署は、「経営層(社長・役員)」が71.4%で突出して高く、次いで「マーケティング(49.5%)」「経営企画・事業企画(49.5%)」「広報・ブランディング(45.1%)」「情報システム・セキュリティ(42.9%)」が主な調整先となっています。
合意の形式は「経営層(45.1%)」で書面化が進む一方、素材提供部署は「口頭(59.3%)」が約6割

関係各所との合意レベルを見ると、経営層に対しては45.1%が「書面で合意」しています。
一方で、人事や広報などの「素材提供部署」とは「口頭で合意した(59.3%)」が約6割を占め、「法務・情シス・セキュリティ部署」においても「口頭(45.1%)」が「書面(30.8%)」を上回るなど、実務・専門部署との合意手続きが口頭で実施される傾向が確認できます。
制作開始前の合意内容は「目的・背景(85.7%)」が約9割。「ルール・運用面」の事前合意は14.3%と低調

制作開始前に合意した内容では、「制作目的・背景(85.7%)」や「制作内容(コンテンツ範囲)(76.9%)」「予算・予算上限(67.0%)」が上位を占めました。
一方、「保守・運用要件(26.4%)」や「追加要望発生時の対応ルール(14.3%)」の合意率は低く、制作中の仕様変更や公開後の体制に関する取り決めが後回しにされやすい実態が示されています。
進行管理は「定例MTG(48.4%)」と「チャット(42.9%)」が主流。日常的なコミュニケーションで可視化

制作開始後の進行管理方法は、「定例MTGで進捗を可視化(週1〜月1ペース)」が48.4%で最も多く、「チャットツールでの日常的な進捗共有(42.9%)」「必要に応じて都度個別調整(42.9%)」が続きました。
定期的な打ち合わせとチャットツールを組み合わせた可視化が標準的な進行スタイルとなっています。
追加要望への事前ルールは7割近くが未書面化。発生時は半数以上が「ケースバイケース」で対応

制作中の追加要望に対する事前ルールの設定状況は、「口頭で取り決めた(40.7%)」と「定めなかった(30.8%)」を合わせて71.5%に達し、約7割が厳密な書面ルールなしで進行していました。
実際に追加要望が発生した際の対応でも、「ケースバイケースで判断・調整した」が54.9%と半数以上を占めています。
素材(写真・原稿)の準備着手は「立ち上げと並行」が37.4%で最多。要件定義後の着手も4割強

素材準備の開始時期は、「プロジェクト立ち上げと並行して準備開始」が37.4%で最も多くなりました。
一方で、「ベンダー決定後(詳細要件定義中)(25.3%)」や「ワイヤーフレーム決定後(15.4%)」「デザイン決定後(13.2%)」など、制作工程が進んでから素材集めに着手する企業も4割以上存在しています。
専門部署の関与開始は「立ち上げ時(30.8%)」が最多の一方、2割超は「関与なし」

法務・情シス・セキュリティ担当者の関与タイミングは、「プロジェクト立ち上げ時から」が30.8%で最多である一方、「関与していない」ケースも20.9%存在しました。
制作中盤以降に関与がずれ込むケースも散見され、専門部署の巻き込み時期に二極化が見られます。
ベンダーの発見経路は「紹介(34.1%)」と「Web検索(29.7%)」が二大主軸

ベンダーを見つけた方法としては、「(社内/社外からの)紹介」が34.1%でトップ、次いで「検索で見つけた」が29.7%となりました。
「以前からの継続発注(15.4%)」や「イベント・セミナーで知った(14.3%)」も上位に入り、信頼に基づくリファラルと自主的な検索が主な選定ルートとなっています。
ベンダー選定の決め手は「要件と予算の合致(51.6%)」が過半数。「担当者の対応力」も重視

発注先選定の決め手として重視したことは、「要件と予算が合致した(51.6%)」が過半数で最も高く、次いで「担当者の対応が良い(38.5%)」「実績が豊富だった(35.2%)」「提案内容が良かった(35.2%)」が続きました。
費用感やスペックの一致に加え、コミュニケーションの円滑さや実績への信頼が選定を左右しています。
制作により実感した変化、「ブランドイメージ向上(65.9%)」が突出。営業・採用成果にも好影響

コーポレートサイト制作による効果として、「ブランドイメージの向上」が65.9%と最も多くの企業に実感されています。
次いで「営業ツールとしての活用度向上(39.6%)」「採用応募数の増加(29.7%)」「社員の自社理解の向上(29.7%)」「商談化率・受注率の向上(22.0%)」が続き、企業の信頼性獲得から事業成長に至るまで定性・定量両面での成果が確認されています。
制作期間は「3〜6ヶ月未満(51.6%)」が標準。全体の7割以上が半年以内に完了

ベンダー決定からサイト完成までの所要期間は、「3〜6ヶ月未満」が51.6%と過半数を占め、標準的なプロジェクト期間となっています。「3ヶ月未満(12.1%)」を含めると約63.7%が半年未満で完成している一方、「6〜9ヶ月未満(25.3%)」など長期に及ぶプロジェクトも一定数存在します。
予定通りの公開は56.0%。一方で4割超の企業で公開スケジュールの遅延が発生

当初の予定と比較した実際の公開時期は、「予定通り公開できた」企業が56.0%でした。
一方で、「1ヶ月以内の遅延(20.9%)」「2ヶ月以内の遅延(12.1%)」など、全体の44.0%で何らかの遅延が発生しており、期日通りのサイト公開における難しさが浮き彫りになっています。
追加要望への対応方針が公開スケジュールを左右。「事前ルールに従い却下・別途見積もり」としたケースは9割が予定通り公開達成

制作中に追加要望が発生した際の対応方法と、公開時期をクロス集計したところ、追加要望への向き合い方が納期の順守に影響を与えている傾向がある実態が明らかになりました。
追加要望に対し「事前ルールに従って却下・別途見積もりとした」企業では、90.0%が「予定通り公開できた」と回答しています。一方で、「できるだけ受け入れて対応した」企業では、予定通り公開できた割合は37.5%にとどまり、62.5%で公開遅延(1ヶ月以内:25.0%、2ヶ月以内:25.0%、3ヶ月以内:12.5%)が発生していました。
また、最も回答数が多かった「ケースバイケースで判断・調整した」企業においても、半数(50.0%)で何らかのスケジュール遅延が生じています。追加受け入れは工数逼迫を招きやすいため、公開期日を守るためには、変更時のルールの取り決めが重要だと考えられます。
立ち上げ段階での「法務・セキュリティ」「保守・運用」の合意が、7割以上の期日通り公開を後押し

プロジェクト立ち上げから制作開始までに合意した内容と、実際のサイト公開時期の関係をクロス集計したところ、「法務・セキュリティ要件」を事前に合意していた企業では73.2%、「保守・運用要件」を合意していた企業では70.8%が予定通り公開できたと回答しました。
一方で、事前に合意した項目を持たない「合意していない」企業では、予定通り公開できた割合が33.3%にとどまり、残る6割以上で遅延が発生しています。
「制作目的・背景(58.9%)」や「制作内容(58.6%)」といった一般的な要件の合意に比べ、後工程でボトルネックになりやすい法務・セキュリティ面や公開後の運用要件を初期段階から具体的にすり合わせておくことが、スケジュール遅延を防ぐ上で重要だと推測できます。
予定通り公開できた企業の約4割が「立ち上げと並行」して素材準備を開始

写真やテキスト原稿などの素材準備を開始した時期と、サイトの公開時期(予定通り公開できた企業/遅延企業)をクロス集計したところ、素材手配の初動タイミングが納期遵守に寄与している実態が明らかになりました。
予定通り公開できた企業では、41.2%が「プロジェクト立ち上げと並行」して素材準備に着手しており、「RFP作成中(7.8%)」と合わせると約半数がベンダー決定前の初期段階から素材の手配を始めています。
一方で、遅延企業においては「ワイヤーフレーム決定後(25.0%)」や「デザイン決定後(12.5%)」など、制作工程が進んでから素材集めに着手するケースが目立ちました。素材の準備遅れはデザインやコーディングなど後続工程全体のボトルネックになりやすいため、プロジェクト発足直後からの前倒しでの準備着手が遅延を回避する上で重要だと言えるでしょう。
法務・情シス・セキュリティ部門の関与が遅れた企業の遅延率は69.7%。初期関与企業と約2.7倍の開き

法務・情報システム・セキュリティ担当者のプロジェクト関与タイミングと、実際の公開スケジュールをクロス集計した結果、専門部門の巻き込み時期によって遅延率に差が生じています。
プロジェクト立ち上げ前や初期段階(立ち上げ時/RFP作成中)からこれらの専門部門が関与していた企業では、公開遅延率は25.6%にとどまっています。
これに対し、ベンダー決定以降の「立ち上げ後」に関与を開始した企業では、遅延率が69.7%へと上がり、約2.7倍もの差が生じています。
制作費用は61.5%が予算内に着地

着地費用に関しては、「予算内で収まった」企業が61.5%と約6割を占めました。予算を超過した企業(計38.5%)の内訳は、「〜10%の予算超過」が23.1%、「10〜30%の予算超過」が14.3%となっています。
遅延・予算超過の主因は「素材準備の遅れ(45.3%)」と「社内追加要望(45.3%)」

遅延・予算超過の要因として、「素材(写真・原稿)の準備遅れ(45.3%)」と「追加・変更要望の発生(社内)(45.3%)」が同率で上位に挙がりました。
さらに「経営層からの差し戻し(34%)」「部署間の目的・優先順位の調整(28.3%)」が続いており、内部調整や準備の遅れが遅延・超過の主因となっています。
公開後の運用課題は「企画の枯渇(40.7%)」と「リソース不足(37.4%)」に集中

公開後の運用課題では、「コンテンツ企画が継続的に出てこない(40.7%)」と「更新リソースが不足している(37.4%)」が上位を占め、運用体制の維持に課題が集中しています。
「効果測定ができていない/改善アクションに繋がっていない(24.2%)」も高く、公開後の運用設計や効果検証の仕組み不足が課題となっています。
更新が滞っているコンテンツ、「ブログ・オウンドメディア(44.3%)」「お知らせ(32.8%)」が上位

「更新できていないコンテンツ」を尋ねたところ、「ブログ・コラム・オウンドメディア記事(44.3%)」や「お知らせ・ニュースリリース(32.8%)」「事例・導入実績(29.5%)」「採用コンテンツ(社員インタビュー等)(24.6%)」が挙がっています。
公開後の反省点、「素材準備の早期化(30.8%)」と「関連部署との合意(30.8%)」が同率トップ

公開後に「やっておけばよかったこと」の設問では、「素材準備をもっと早く始めるべきだった(30.8%)」と「関連部署との合意をもっと強固にしておくべきだった(30.8%)」が同率で最も高くなりました。
次いで「運用フェーズのリソースをもっと確保しておくべきだった(25.3%)」「RFP段階での要件定義をもっと深掘りすべきだった(20.9%)」「アップデート対応など、突発的に発生するコストを見込んでおくべきだった(19.8%)」が続きます。
まとめ
今回の調査を通じて、コーポレートサイト制作・リニューアルにおいて以下の実態が明らかになりました。
納期通りに公開するには、初期の「合意形成」と「早期の素材準備」
遅延の多くは社内調整や素材の手配遅れに起因します。プロジェクト初期に「法務・セキュリティ」などの重要要件を合意し、立ち上げ段階から素材準備を進めておくことが、期日通りのサイト公開につながります。公開後の運用課題とCMS選定
公開後は「コンテンツ企画枯渇(40.7%)」や「リソース不足(37.4%)」に直面しやすく、約7割の企業で何らかのコンテンツ更新が滞っています。制作段階から運用負荷を見込み、扱いやすいCMSを採用することが重要です。
コーポレートサイトは企業のブランドや営業・採用活動を支える中核資産です。プロジェクトを成功に導くためには、社内関係部署との合意形成、早期の素材準備、そして公開後の運用を見据えたCMS選定・体制づくりの設計が求められます。
株式会社GIGでは、コーポレートサイトの戦略設計・ブランディング・制作から、直感的な操作性を持つ国産CMS「LeadGrid」を活用した運用・更新体制の構築、公開後のコンテンツ支援まで一貫してサポートしています。サイト制作やリニューアル後の運用改善をご検討の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
・GIGへのサイト制作・リニューアルのお問い合わせはこちら
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